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• 2025年08月18日

祝金もらえぬ職員に互助会費９８２２万配る　青森・弘前

職員の掛け金と公費で運営される青森県弘前市の職員互助会が０４年度、互助会費９８２２万円を職員１４００人に分配していたことがわかった。大阪市の職員厚遇問題を受けて、弘前市の互助会が２５年勤続者に支給する「永年勤続祝金」の廃止を決めたのがきっかけ。「不公平が生じないように」と勤続２５年以下の職員全員に勤続年数に応じて永年勤続祝い金の名目で配り、１人平均約７万円、入庁１年目の職員も４０００円を手にしたという。

互助会の事務局を兼ねる市人事課によると、互助会への市の補助は９９年度までは市職員の掛け金と同額だったが、００～０３年度は３分の２で、０４年度は掛け金の半分と段階的に減らしている。

互助会ではこれらの資金をもとに、結婚、出産祝い金や保養所補助などの福利厚生事業をしてきた。だが、永年勤続祝い金には「給料の二重取り」との批判が内部で高まり、廃止となった。

ところが、「前年度までに祝い金を受け取った人との間で不公平が生じる」との配慮から０４年１０月、全職員１７７１人のうち、祝い金を受け取っていない１４０７人に対し、１人当たり１年４０００円で換算して勤続年数に応じて配分したという。市人事課は「公平さを考えた」と話す。半分近くが公費分にあたるとみられる。

互助会の積立金を巡っては今月、愛知県稲沢市の互助会が周辺２町との合併直前の０５年に５０００万円余を職員１１８５人に分配していたことが明らかになり、公費分として２７４０万円を市に返還することを決めた。

弘前市の互助会は「適正な支出と考えており、返還するつもりはない」としている。総務省福利課は「永年勤続祝い金を若い職員も含めて広く分配する例は聞いたことがない。公費の補助は福利厚生のためであり、住民の理解が得られるかどうか疑問だ」と指摘している。

http://www.asahi.com/national/update/1024/TKY200610240307.html

• 2006年10月24日
• 政官財癒着・金権腐敗
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