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公務員税金厚遇 互助会費９８２２万円バラマキ 青森・弘前市
祝金もらえぬ職員に互助会費９８２２万配る 青森・弘前
職員の掛け金と公費で運営される青森県弘前市の職員互助会が０４年度、互助会費９８２２万円を職員１４００人に分配していたことがわかった。大阪市の職員厚遇問題を受けて、弘前市の互助会が２５年勤続者に支給する「永年勤続祝金」の廃止を決めたのがきっかけ。「不公平が生じないように」と勤続２５年以下の職員全員に勤続年数に応じて永年勤続祝い金の名目で配り、１人平均約７万円、入庁１年目の職員も４０００円を手にしたという。
互助会の事務局を兼ねる市人事課によると、互助会への市の補助は９９年度までは市職員の掛け金と同額だったが、００～０３年度は３分の２で、０４年度は掛け金の半分と段階的に減らしている。
互助会ではこれらの資金をもとに、結婚、出産祝い金や保養所補助などの福利厚生事業をしてきた。だが、永年勤続祝い金には「給料の二重取り」との批判が内部で高まり、廃止となった。
ところが、「前年度までに祝い金を受け取った人との間で不公平が生じる」との配慮から０４年１０月、全職員１７７１人のうち、祝い金を受け取っていない１４０７人に対し、１人当たり１年４０００円で換算して勤続年数に応じて配分したという。市人事課は「公平さを考えた」と話す。半分近くが公費分にあたるとみられる。
互助会の積立金を巡っては今月、愛知県稲沢市の互助会が周辺２町との合併直前の０５年に５０００万円余を職員１１８５人に分配していたことが明らかになり、公費分として２７４０万円を市に返還することを決めた。
弘前市の互助会は「適正な支出と考えており、返還するつもりはない」としている。総務省福利課は「永年勤続祝い金を若い職員も含めて広く分配する例は聞いたことがない。公費の補助は福利厚生のためであり、住民の理解が得られるかどうか疑問だ」と指摘している。
http://www.asahi.com/national/update/1024/TKY200610240307.html
職員の掛け金と公費で運営される青森県弘前市の職員互助会が０４年度、互助会費９８２２万円を職員１４００人に分配していたことがわかった。大阪市の職員厚遇問題を受けて、弘前市の互助会が２５年勤続者に支給する「永年勤続祝金」の廃止を決めたのがきっかけ。「不公平が生じないように」と勤続２５年以下の職員全員に勤続年数に応じて永年勤続祝い金の名目で配り、１人平均約７万円、入庁１年目の職員も４０００円を手にしたという。
互助会の事務局を兼ねる市人事課によると、互助会への市の補助は９９年度までは市職員の掛け金と同額だったが、００～０３年度は３分の２で、０４年度は掛け金の半分と段階的に減らしている。
互助会ではこれらの資金をもとに、結婚、出産祝い金や保養所補助などの福利厚生事業をしてきた。だが、永年勤続祝い金には「給料の二重取り」との批判が内部で高まり、廃止となった。
ところが、「前年度までに祝い金を受け取った人との間で不公平が生じる」との配慮から０４年１０月、全職員１７７１人のうち、祝い金を受け取っていない１４０７人に対し、１人当たり１年４０００円で換算して勤続年数に応じて配分したという。市人事課は「公平さを考えた」と話す。半分近くが公費分にあたるとみられる。
互助会の積立金を巡っては今月、愛知県稲沢市の互助会が周辺２町との合併直前の０５年に５０００万円余を職員１１８５人に分配していたことが明らかになり、公費分として２７４０万円を市に返還することを決めた。
弘前市の互助会は「適正な支出と考えており、返還するつもりはない」としている。総務省福利課は「永年勤続祝い金を若い職員も含めて広く分配する例は聞いたことがない。公費の補助は福利厚生のためであり、住民の理解が得られるかどうか疑問だ」と指摘している。
http://www.asahi.com/national/update/1024/TKY200610240307.html
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- 2006年10月24日
- 政官財癒着・金権腐敗
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過去の裏金調査は「非生産的」鳥取片山県知事
過去の裏金調査「非生産的」 2006年10月20日00:20
鳥取県と県教委の裏金調査で不適正な経理処理の残金約700万円が見つかった問題について、片山善博知事は19日の定例記者会見で「過去の調査は生産的でなく、説明責任も当時の人が果たすべきだ」と述べ、自身が知事に就任した1999年４月以前は不問とする姿勢を示した。
片山知事は「土壌を正すのが私の使命で、予算使い切りなどを改めた。調査でも（就任後は）カラ出張や資金造成は出ていない」と強調した。中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200610200007.html
鳥取県と県教委の裏金調査で不適正な経理処理の残金約700万円が見つかった問題について、片山善博知事は19日の定例記者会見で「過去の調査は生産的でなく、説明責任も当時の人が果たすべきだ」と述べ、自身が知事に就任した1999年４月以前は不問とする姿勢を示した。
片山知事は「土壌を正すのが私の使命で、予算使い切りなどを改めた。調査でも（就任後は）カラ出張や資金造成は出ていない」と強調した。中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200610200007.html
- 2006年10月20日
- 政官財癒着・金権腐敗
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裏金で官官接待 鳥取県土整備部管理課
県土整備部でも裏金 官官接待に使われる 2006年10月19日12:25
鳥取県農政課で片山善博知事の就任前に裏金作りの実態が判明した問題で、県土整備部管理課でも就任前に裏金作りが行われ、官官接待に充てていたことが十八日、分かった。同課では課長補佐以外の職員もかかわっていたとみられ、組織的な裏金作りの可能性が高まった。
岐阜県では、知事の下で前知事時代の裏金調査も実施。片山知事は就任前のことを調べない姿勢だが、農政課や管理課でも“過去の不正”が明らかになり、県民からは「すべてを解明して県民の前に示さないと、真の改革はできない」といった声が上がっている。
一九九〇年代に管理課の課長補佐を務めた職員の一人は、公金処理できない資金を官官接待に使用。「特定の職員から何度かにわたって受け取ったお金なので、資金の出どころは不明。不明りょうなお金を使うのはやめようと思い、在任中にすべて使い切った。私的な流用はない」という。
課長補佐だった別の男性は「官官接待はあったが、どういう形でお金を出したか分からない。公費でないお金もあるだろうし、課長補佐だけでなく、他の職員も管理したこともあるだろう」。八〇年代に課長補佐だった職員は「（裏金作りは）なかったとは言えない」と話す。
県土整備部に所属していた職員らは、官官接待が慣行的に行われていたことを証言する。多くは「予算で使っていた」と説明するが、九〇年代に道路課の課長補佐を務めた職員は「ノーコメント」と当時の実態を語らず、八〇年代の同課長補佐だった職員は「（裏金作りは）あったかもしれない」と漏らす。
県庁を訪れていた鳥取市内の無職の男性(63)は「知事は不正の判明を恐れ、調査から逃げているのでは。裏金が税金なのかどうか、きちんと資金の出どころを調べ、県民に説明責任を果たすべきだ」と指摘する。日本海新聞
http://www.nnn.co.jp/news/061019/20061019001.html
鳥取県農政課で片山善博知事の就任前に裏金作りの実態が判明した問題で、県土整備部管理課でも就任前に裏金作りが行われ、官官接待に充てていたことが十八日、分かった。同課では課長補佐以外の職員もかかわっていたとみられ、組織的な裏金作りの可能性が高まった。
岐阜県では、知事の下で前知事時代の裏金調査も実施。片山知事は就任前のことを調べない姿勢だが、農政課や管理課でも“過去の不正”が明らかになり、県民からは「すべてを解明して県民の前に示さないと、真の改革はできない」といった声が上がっている。
一九九〇年代に管理課の課長補佐を務めた職員の一人は、公金処理できない資金を官官接待に使用。「特定の職員から何度かにわたって受け取ったお金なので、資金の出どころは不明。不明りょうなお金を使うのはやめようと思い、在任中にすべて使い切った。私的な流用はない」という。
課長補佐だった別の男性は「官官接待はあったが、どういう形でお金を出したか分からない。公費でないお金もあるだろうし、課長補佐だけでなく、他の職員も管理したこともあるだろう」。八〇年代に課長補佐だった職員は「（裏金作りは）なかったとは言えない」と話す。
県土整備部に所属していた職員らは、官官接待が慣行的に行われていたことを証言する。多くは「予算で使っていた」と説明するが、九〇年代に道路課の課長補佐を務めた職員は「ノーコメント」と当時の実態を語らず、八〇年代の同課長補佐だった職員は「（裏金作りは）あったかもしれない」と漏らす。
県庁を訪れていた鳥取市内の無職の男性(63)は「知事は不正の判明を恐れ、調査から逃げているのでは。裏金が税金なのかどうか、きちんと資金の出どころを調べ、県民に説明責任を果たすべきだ」と指摘する。日本海新聞
http://www.nnn.co.jp/news/061019/20061019001.html
- 2006年10月19日
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冬季五輪使途不明金疑惑調査委解散 村井長野県知事
村井・長野県知事、冬季五輪使途不明金疑惑の調査委解散へ
長野冬季五輪（１９９８年）の招致活動に絡む疑惑を解明するため、田中康夫前知事が設置した「長野県」調査委員会について、村井仁知事は１２日、県議会９月定例会一般質問で「さらなる活動は求めない」と述べ、解散する意向を示した。
調査委は、ジャーナリストや弁護士などからなり、資料収集や関係者への聞き取りを通じて、招致委員会の会計帳簿が処分された経緯を調査。昨年１１月に提出した報告書で、招致活動に約９０００万円の使途不明金がありこれを隠ぺいするため故意に会計帳簿を処分したと結論付けている。
調査委は今後、県財政が悪化した原因や、第３セクター「しなの鉄道」の設立経緯などの調査に入る予定だった。
柳田清二氏（県民クラブ・公明）が、調査委への対応をただしたのに対して、村井知事は「帳簿問題は、報告書をもって調査は完了。残る２つの課題も、当時最善とした判断の当否を、元に戻って検証することが役立つだろうか」と述べ、調査継続へ疑問を投げ掛けた。
また、田中前知事は帳簿問題の責任を明らかにするため、吉村午良元知事ら招致委員会幹部に対する損害賠償請求を検討していたが、村井知事は、当時の国際オリンピック委員会の関係者に過剰接待を許す体質があったと指摘。「こうした環境の下で起きたことに対し、特定の個人、特定のグループの罪をあばくことは建設的でない」とし、元幹部らの責任追及を否定した。
http://www.chunichi.co.jp/00/ngn/20061013/lcl_____ngn_____000.shtml
長野冬季五輪（１９９８年）の招致活動に絡む疑惑を解明するため、田中康夫前知事が設置した「長野県」調査委員会について、村井仁知事は１２日、県議会９月定例会一般質問で「さらなる活動は求めない」と述べ、解散する意向を示した。
調査委は、ジャーナリストや弁護士などからなり、資料収集や関係者への聞き取りを通じて、招致委員会の会計帳簿が処分された経緯を調査。昨年１１月に提出した報告書で、招致活動に約９０００万円の使途不明金がありこれを隠ぺいするため故意に会計帳簿を処分したと結論付けている。
調査委は今後、県財政が悪化した原因や、第３セクター「しなの鉄道」の設立経緯などの調査に入る予定だった。
柳田清二氏（県民クラブ・公明）が、調査委への対応をただしたのに対して、村井知事は「帳簿問題は、報告書をもって調査は完了。残る２つの課題も、当時最善とした判断の当否を、元に戻って検証することが役立つだろうか」と述べ、調査継続へ疑問を投げ掛けた。
また、田中前知事は帳簿問題の責任を明らかにするため、吉村午良元知事ら招致委員会幹部に対する損害賠償請求を検討していたが、村井知事は、当時の国際オリンピック委員会の関係者に過剰接待を許す体質があったと指摘。「こうした環境の下で起きたことに対し、特定の個人、特定のグループの罪をあばくことは建設的でない」とし、元幹部らの責任追及を否定した。
http://www.chunichi.co.jp/00/ngn/20061013/lcl_____ngn_____000.shtml
- 2006年10月15日
- 政官財癒着・金権腐敗
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